SDGsの取り組み

地球の明るい未来のために今、必要なこと

氷が解けて海面が上昇する、異常気象が発生し、豪雨による洪水が起こる……。
このような現象は“地球温暖化”によってもたらされていると考えられており、
わたしたちの暮らしに直接影響を及ぼす大きな問題となっています。

その原因になっているのがCO2(二酸化炭素)をはじめとした“温室効果ガス”の影響です。
こうした現状を踏まえ、世界各国が脱炭素に向けて取り組むなか、
日本は、「温室効果ガス 2050年100%削減」を目標に掲げ、実現に向けて動き出しています。

温室効果ガス2050年100%削除に向けた取り組み

  • CO2の排出量が多い古いタイプの石炭火力発電の段階的な削減
  • 再生可能エネルギーで発電した電力の販売価格に補助を上乗せすることで、発電事業者が参入しやすくする新たな制度の検討
  • 次世代のエネルギーとして期待される水素の活用や、CO2を回収して燃料や化学品に活用する「カーボンリサイクル」と技術の研究開発

CO2削減の現状

東日本大震災以降、日本で必要とされる電力の8割以上を火力発電に依存しており、火力発電の焚き増しによる燃料費も増加しています。環境対策技術や効率的な燃焼方法を開発するなど環境負荷を低減する努力はしているものの、日本はCO2削減については後進国であり、今後さらなる対策への強化が求められています。

SDGsがもたらす持続的な社会

SDGsとは?

国際社会が一丸となり、持続可能でより良い世界を目指す目標、それが「SDGs(SustainableDevelopmentGoAls)」です。日本語では「持続可能な開発目標」と訳されるこの目標は、2015年9月、ニューヨーク国際本部で開かれた国際サミットにおいて、150を超える加盟国首脳の全会一致で採択されました。 この「持続可能な開発」とは、国際連合広報局によると”将来の世代がそのニーズを充足する能力を損なわずに、現世代のニーズを充足する開発”と定義されています。 つまり、子や孫の世代が平和で豊かな生活が送れるよう、互いに関連し合う「経済」「社会」「環境」という3つの要素を考慮した開発目標といえます。 SDGsには17の目標とそれに紐付いた169のターゲットが設定されています。

グランデータが掲げるSDGs

グランデータはエネルギー事業者として、SDGsの中心的な課題の一つ、以下の「環境問題」に向き合うことをここに宣言します。

  • 7 エネルギーをみんなにそしてクリーンに
  • 13 気候変動に具体的な対策を
  • 14 海の豊かさを守ろう
  • 15 陸の豊かさも守ろう

エネルギーをみんなに
そしてクリーンに

エネルギーや教育など、すべての国民の生活が保証された日本は、先進国の中で最も豊な国です。そうした意味ではSDGsが掲げる目標のひとつ、「エネルギーをみんなに」という部分はクリアしていると言えるでしょう。そうした恵まれた基盤がある国だからこそ、もう一つのメッセージ「そしてクリーンに」を実現し、国際社会を牽引する責務があるとわたしたちは考えます。

気候変動に具体的な対策を

グランデータはユーザーのライフスタイルに密接につながることで、再生可能エネルギーの必要性を伝え、ストレスなくご利用いただける仕組みを提案し、これまで国主体だった環境配慮を、国民主体へと導きます。

海の豊かさを守ろう
陸の豊かさも守ろう

CO2排出によって引き起こされる地球温暖化や生態系への影響に対し、エネルギー業者がその全てに向き合うことは途方もなく大きな挑戦かもしれません。しかし、グランデータは取り組みの一歩として、日本の置かれた状況を1人でも多くの人に知ってもらい、わたしたちのビジョンに賛同いただいたユーザーが”環境配慮”という選択肢が持てるよう、「知る、動く」のアクションにつなげたサービスを展開します。

地球の明日をクリーンエネルギーで灯す為に

日本国内の全発電量のうち、太陽光や風力、地熱、バイオマスなどの再生可能エネレルギーは全体のわずか9.2%にしかあたりません。
再生可能エネルギーは世界で指数関数的に増えているのにも関わらず、日本が遅れを取っている最も大きな要因は再生可能エネルギーの膨大なコスト問題です。
加えて、発電量が天候に左右されてしまい、発電量の予想が難しいことが挙げられます。
グランデータは、天然ガスや石炭、石油などの化石燃料を使わずに電気を作る「非化石証明書」を購入することで消費者の再生可能エネルギー賦課金に対する軽減と、再生可能エネルギーの安定的な開発と発展、普及に貢献します。

日本の火力発電の現状

日本の発電分野における問題点は、環境負荷の大きい火力発電への依存です。この問題はCOP(気候変動枠組条約締結国会議)において、国際社会からも指摘を受けており、CO2排出量が大きい石炭を用いた火力発電の比率を下げることは我が国の重大なミッションです。しかし、コストが膨大な再生エネルギーの普及に前向きな事業者は少なく、東日本大震災以降の原子力発電所の割合減少により、火力発電への依存、そしてCO2排出量も増加しているのが現状です。

火力電力依存からの脱却

イギリスは2025年までに、フランスは2021年までに石炭火力発電を廃止すると表明しています。また、ドイツも石炭火力発電を段階的に廃止する方針を打ち出しています。中国やインドなどの新興国でも石炭の新設を鈍化する動きがあり、今後は石炭に比べてCO2排出が少ない天然ガスによる火力発電への転換も活発になり、石炭火力発電の段階的廃止の追い風になることが予想されます。

グランデータが考える再生可能エネルギーの普及計画

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日本国内の全発電量の電源別割合のうち、再生可能エネルギーは全体の23%にしかあたりません。近年では世界的に再生可能エネルギーの割合を増加させる機運が高まり各国が割合増加に務める中、日本の状況は芳しくありません。 最も大きな理由はその経済性にあり、再生可能エネルギーはコストが大きいです。また総発電量も少ない為、とても一般的に流通が拡大する傾向とは言えません。 世の中には再生可能エネルギー推進にあたり、再生可能エネルギーが供給可能な電源を確保し、実際に再生可能エネルギーを共有している電力サービスがありますが、「みらいのでんき」では電源に関わらず非化石証書を購入することで、消費者の再エネ賦課金に対する負担軽減と、再生可能エネルギーの安定的な開発・発展・普及に貢献します。